地球温暖化の影響と対策

地球温暖化問題の再検証 - ポスト京都議定書の交渉にどう臨むか RIETI経済政策レビュー 10

澤 昭裕



定価： ￥ 3,570

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発売日： 2004-01-24

発売元： 東洋経済新報社

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経産省の見方を集約
本書は経済産業省の系列にある経産研がらみの書籍であり、基本的に経産省の見方を代表している。その前提に読み進めば、非常に役立つ文献である。

前提知識から交渉経緯までが豊富な資料とともに示されており、わかりやすい。

京都会議当時は環境問題に異を唱える抵抗勢力扱いされていた経産省と産業界であるが、省エネ型の日本社会を構築したのもまた、この産業界である。そんなことも大っぴらには発言できない異様な雰囲気が当時はあった。

今、本書を冷静に読むことで、今後の国際交渉に求められるものがある程度見て取れると思われる。

経産研のものであるということを割り引けば、資料集として第一級である。

洞爺湖サミットに向けての必読書
安部総理がハイリゲンダム･サミットに向けて、「美しい星５０」と題したポスト京都議定書の枠組みに向けての日本提案を発表した。そのスピーチを読むと、京都議定書には世界最大の温暖化ガス排出国の米国のほか、成長著しい中国やインドへの排出抑制が働くメカニズムがビルトインされておらず、今後は柔軟かつ多様な枠組みの中で、世界中の国が参加することが重要とされている。

結局、地球温暖化問題をめぐる国際交渉は、EUを含めてエネルギー安全保障や経済成長戦略に裏打ちされた国家利益をいかに守るかという点でしのぎを削っているという現状がある。ハイリゲンダム･サミットの宣言ではポスト京都議定書という表現が使われており、現在の京都議定書では中長期的に有効ではなく、環境と経済の両立維持が不可能という認識が世界共通のものとなったと言える。今後は、京都議定書に代わる次の枠組みに向けて洞爺湖サミットに向けて、各国の激しい交渉が行われていくだろう。

本書（特に最後のいくつかの章）は、こうした動きになることをずっと以前から予測していたように、現実の国際環境交渉を見る際の視点や論点が整理されている。「日本が手本を示せ」「これまでの経緯･歴史から逸脱すべきではない」などといった単純な議論が多い中、類書にはない分析のアングルや具体的な政策提案が示されている本書は、洞爺湖サミットに向けて、地球温暖化問題に関心を持っている人の必読書と言える。

認識が誤っているポスト京都のあり方
　本書は、経済産業省と経団連の立場でポスト京都議定書交渉のあり方が述べられている。しかし、本書を読んでも建設的な将来展望が全く描けない。むしろ、非常に不安を覚えてしまう。



　その理由として、第１に、温暖化による悪影響が非常に軽視されている。予防原則という環境政策の原則が全く見逃されている。なお、第１章と他章との違いがあることを注意する必要がある。

　第２に、国益（産業益で、市民益ではない）ばかりが重視されて、GDP成長信仰のオールドエコノミーを目指している。

　第３に、ポスト京都の提案は、京都議定書の枠組みを骨抜きにしたもので、これでどうやって2050年までCO2等を半減できるのか、全くビジョンが見えない。しかも、これまで日本政府が条約交渉に参加して賛同してきた内容を、不公平だと不満を連ねていて非常に見苦しい。



　以上のとおり、本書は狭い国益重視を煽るだけで、長期的な地球益を展望できない。このような近視眼的な提言では国際社会も受け入れることもないであろう。